小松島市議会 2022-03-16 令和４年予算決算常任委員会 本文 2022-03-16
それでも，なおかつ相談内容が複雑な場合には，国民生活センターのほうに，消費生活相談員のほうが照会して，相談者に対してお答えしているという形を取っております。 ◎ 井内委員 確認しますけど，もう簡単な内容については，うちの消費者協会のほうで十分対応できる分については，対応するんですね。
それでも，なおかつ相談内容が複雑な場合には，国民生活センターのほうに，消費生活相談員のほうが照会して，相談者に対してお答えしているという形を取っております。 ◎ 井内委員 確認しますけど，もう簡単な内容については，うちの消費者協会のほうで十分対応できる分については，対応するんですね。
◯ 丸岡市民生活課長 職員手当等５５万6,834円についてですが，これは令和２年度より，これまで非常勤職員であった消費生活相談員２名が会計年度任用職員となったところです。このことにより，職員手当，期末手当が支払われることとなったことで，新たに加わったものでございます。
また，県庁で行われる会議などを通じましてオフィスの方々との意見交換を行う中で，全国における消費者見守りネットワークの取り組み状況などの御紹介などのほか，消費者庁本庁の職員の方々からは，見守り対象者へのケアやフォローの重要性，また，消費生活相談員の業務に対する心構え等についても直接アドバイスをいただいている状況でございます。
それぞれ職種の中でも，フルタイム，パートタイム両方がおられる職種もございますけれども，代表的なものを申し上げますと，フルタイムでは，保育所の保育士，保育所調理員，児童館の指導員などでございまして，パートタイムでは，一般事務，教育・人権指導員，介護認定調査員，消費生活相談員などでございます。
しかし、肝心の消費生活相談員の有資格者が退職されて以降、有資格者が不在となりました。ハローワークを通じて求人をかけても採用には結びつかず、このたびＮＰＯ団体の徳島県消費者協会から有資格者の派遣を受けて業務が進められているとお聞きしました。徳島県消費者協会にも有資格専門員は、七、八人程度しか在籍せず、今後も継続して専門家の派遣は可能なのでしょうか。
次に、市民協働推進課に関する予算については、消費生活関係費の消費生活相談員の報酬額について安過ぎるのではないかとの質疑があり、理事者からは、相談員の勤務時間は平日９時30分から15時30分の６時間勤務で、時給に換算すると1,200円であり、県内の自治体と比較すると平均的な金額であるが、有資格者ということもあるため、他の消費生活センターの動向も踏まえた上で報酬額については今後検討していきたいとの説明を
全ての嘱託員が実際にいるかどうかはちょっとわかりませんが、この中でも明らかに事務マニュアルの中でこれこれについては会計年度任用職員に移しなさいよというふうなのが具体的にマニュアルの中で記載をされていますが、例えば別表をお持ちですか、図書館の嘱託員であるとか事務嘱託員、それから戸籍事務嘱託員、消費生活相談員、こういったものについては明確に今度マニュアルの中に書かれてますし、あとこの厳格化の中で一つ一つ
の生活相談員，機能訓練指導員及び計画作成 担当者の員数の基準は，次のとおりとする。 （１） 機能訓練指導員併設される介護老人保健施設，介護医療院又は病院若しくは診療所 の理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定地域密着型特定 施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは，置かないことができること。
また、ライフスタイルの変化や価値観の多様化により働き方の選択肢がふえたことや市町村に権限移譲された新規事業や新しく創設された業務の中には、例えば、消費生活相談員や地域おこし協力隊員のように、非正規職員が主力で始められる事業もふえつつあります。
職員体制については、施設長１名、事務職員１名、生活相談員１名、栄養士１名、看護師１名、支援員６名、調理員５名、計16名の職員であり、特に受け入れ態勢に問題等はないものと理解しております。 次に、宿直者の勤務は通常の勤務かについてお答えします。
まず、今年度の消費生活センターの体制についての御質問でございますが、消費生活センターでは、これまで専門資格を有する２名の消費生活相談員を雇用し、電話、または来所で消費生活に関する苦情、相談を受け、解決に向けた助言等を行ってまいりました。しかし、原則は常時１名体制であったため、本年４月より相談員を１名増員し、常時２名体制で相談に対応できる体制の強化を図っております。
この協定締結によりまして、本年１０月から徳島市アミコビル内シビックセンターの一角において開設されております、常設の相談窓口により、専門の資格を持った消費生活相談員の方に相談できるようになりましたので、住民の皆様方におかれましては活用していただきますようお願い申し上げます。 なお、それに伴い、本町相談所につきましては、この９月末で閉鎖したいと考えております。
この協定締結によりまして、本年１０月から徳島市アミコビル内シビックセンターの一角において開設されております、常設の相談窓口により、専門の資格を持った消費生活相談員の方に相談できるようになりましたので、住民の皆様方におかれましては活用していただきますようお願い申し上げます。 なお、それに伴い、本町相談所につきましては、この９月末で閉鎖したいと考えております。
初めに、議案第23号 みよし消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてで、委員より、消費生活相談員の業務内容について質疑があり、関係部署より、相談員は、消費者トラブルに関する相談に助言や情報提供を行い、問題の解決に向けての補佐を行う。また、消費者トラブルの未然防止に向けた啓発活動等も行うとの答弁がありました。
委員からは、介護職員も含めて人員配置が決められているが、資格を有さずに職についている者がいるのかとの質疑があり、理事者からは、介護職員については特に有資格者でなくてはならないということはなく、生活相談員についても基本的には社会福祉士の資格を有する者となっているが、県の運営基準等によると、社会福祉士の資格を有していなくても、実務経験が何年以上あるなど同等能力があるということで配置されている場合もあるとの
次に、消費生活センターの設置体制でございますが、消費者安全法におきまして、消費生活相談員を配置すること、それから電子情報処理組織の設備を備えること、それから週４日以上開設することなどが設置の要件となっておりまして、こうした基準を満たす設置体制となっております。 最後に、県や他の自治体との関係性についてでございます。
（１） 生活相談員 指定地域密着型通所介護の提供日ごとに，当該指定地域密着型通所介護 を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に 限る。）
第５条、職員として、消費生活センター長、消費生活相談員、その他を置くとしております。 次のページをお願いいたします。 第６条、相談員は、消費生活相談員資格試験に合格した者またはこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有する者としております。 附則といたしまして、この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第３条の業務は、平成30年３月１日から実施するといたしております。
まず、本市の消費生活に関する予算についての御質問でございますが、平成28年度予算における消費生活関係の予算額は467万9,000円で、主な内容といたしましては、消費生活相談員２人分の報酬230万4,000円、相談員の資質向上のための研修参加旅費36万円、啓発パンフレットやチラシ等の印刷製本費86万円、消費者問題講演会開催などの委託料63万5,000円などとなっております。